世界の展望

日本は世界とともにあり、国際経済の動向は日本経済に大きな影響を与える。特に、冷戦後、急速に進展した世界経済のグローバル化や中国を中心とした発展途上国の急速な工業化は、海外生産や輸出入、さらには経済成長や産業構造に影響を及ぼす。今後の世界経済情勢がどうなるかについて、当所が行った2025年までの展望結果を紹介する。

2. 中国経済の成長力：楽観論 VS. 悲観論

　冷戦後の世界経済においては、市場経済化や情報技術（IT）革命などを背景にグローバル化が急速に進展した。そのなかで、アジア諸国は積極的に外国資本を受けいれ工業化を進め高成長を遂げた。

　そうした中で、中国は平均7〜8％という高成長を続けている。2002年の中国の国内総生産（GDP）は10兆元の大台を突破し、実質GDP成長率も7.9％を記録した。１人当たりのGDPも、961ドルと1,000ドルの大台も間近である。江沢民前総書記は「GDPを2020年までに2000年の4倍にする」と宣言したが、これは今後20年間のGDPの成長目標を7％強とすることに等しい。

　果たして中国の高成長持続が可能かどうかについては、1994年にクルーグマンの「アジアの成長まぼろし論」を契機に論議を呼んだ。高成長の長期持続は無理とみる「悲観論」の論拠の一つが、戦後の欧州や日本、さらに韓国、台湾といった国々でみられた高成長期後の成長減速である（図１参照）。これらの国ではほぼ例外なく、20年程度の経済の高成長期を経て米国の所得水準に近づくにつれて成長減速を経験した。特に、日本や韓国では、経済の離陸期（復興期）に成長が加速し、その後低下に向かう「逆U字型成長パターン」が明瞭に観察される。過去20年間年率9％に及ぶ飛躍的な高成長を遂げた中国においても、今後は同じような成長減速に見舞われる可能性は否定できない。